「海外に渡航した家族と、突然連絡が取れなくなった」
「音信不通の親族が海外にいるらしいが、住所も分からない」
こうしたご相談は、年々増えています。
誰に相談すればよいのか分からず、不安を抱えたまま時間だけが過ぎてしまう方も少なくありません。
海外にいる家族・親族を探す方法には、外務省が行う「所在調査」という公的制度と、探偵事務所による人探し調査の2つの選択肢があります。
この記事では、それぞれの内容と限界、どちらに相談すべきかを解説します。
こんな状況で困っていませんか？
海外に渡航した家族と、ある時期から急に連絡が取れなくなった
それまで定期的に連絡を取っていたのに、ある日を境に突然応答がなくなったケースです。
海外在住の親族が長年音信不通で、生存しているかどうかも分からない
何十年も前に海外に渡り、その後の消息が一切分からなくなっている状態です。
相続手続きで、海外にいる相続人と連絡が取れず協議が進まない
遺産分割協議に必要な相続人の一人が海外在住で、連絡先が分からず手続きが止まっているケースです。
貸したお金の返済について、海外に出た相手と連絡が取れなくなった
返済の相談をしようにも、相手が海外に出てしまい連絡が取れない状態です。
高齢の親族が海外に移住したまま、安否が確認できていない
現地で一人暮らしをしている高齢の親族と、しばらく連絡が取れていないケースです。
一つでも当てはまる場合、どこに相談すればよいか分からず、時間だけが過ぎてしまっているケースが少なくありません。
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外務省の「所在調査」とは
外務省は、海外に在留している可能性が高く、長期間（概ね半年以上）にわたって所在が確認されていない日本人について、在外公館（大使館・領事館）が保有する資料をもとに連絡先を確認する「所在調査」という制度を行っています。
この制度は、遺産相続の手続き、消息確認、公的機関による債権回収など、公的・法的な目的での利用が想定されています。
この制度には、いくつかの条件があります。
対象者は生存が見込まれる日本国籍者に限られます。依頼できるのは、原則として配偶者および三親等内の親族（血族・姻族）で、申請書、申請人の本人確認書類、対象者との続柄を示す戸籍謄本、調査対象国を特定できる資料などの提出が必要です。
本人と連絡が取れた場合でも、在外公館から本人に調査の趣旨が伝えられ、本人の同意があった場合に限り、住所・連絡先が申請者に通知される仕組みです。調査には数ヶ月から半年以上かかることもあり、必ず見つかるとは限りません。
外務省の所在調査だけでは難しいケース
外務省の所在調査は無料で利用できる公的制度ですが、以下のようなケースでは対応が難しいことがあります。
対象者が外国籍の場合
制度の対象は日本国籍者に限られるため、国際結婚の相手や、外国籍の知人・友人を探したい場合は利用できません。
三親等を超える関係の場合
友人、恋人、遠縁の親戚など、三親等内の親族に該当しない場合は依頼できません。
所在不明の期間が半年に満たない場合
制度上、長期間の音信不通が前提となっているため、最近連絡が取れなくなったばかりの段階では利用しにくいことがあります。
本人が連絡先の開示に同意しない場合
本人と連絡が取れても、本人が開示を拒否すれば、申請者には情報が伝えられません。
スピードを重視したい場合
数ヶ月単位の時間がかかることが多く、急ぎの事情がある場合には不向きです。
探偵による海外の人探し調査でできること
探偵事務所による海外の人探し調査は、外務省の制度が対応しにくいケースを補完する役割を果たせます。
現地の情報ネットワークを活用した所在確認、SNSや公開情報をもとにした行動確認、対象者と接点のある関係者への聞き込みなど、合法的な範囲で情報を収集します。対象者の国籍を問わず対応できる点、三親等を超える関係でも依頼できる点が、外務省の制度との大きな違いです。
公的機関が管理する個人情報を、正規の手続きを経ずに取得することはできません。
ただし、当事務所が独自に築いてきた現地の情報ネットワークを通じて、外務省の制度だけでは得られない情報にたどり着けるケースも少なくありません。
外務省の所在調査と探偵、どちらに相談すべきか
状況に応じて、次のように使い分けることができます。
まず対象者が日本国籍で、三親等内の親族に該当し、急ぎでない場合は、無料で利用できる外務省の所在調査を先に検討する価値があります。
一方、対象者が外国籍である場合、親族関係が三親等を超える場合、早急に状況を把握したい場合、あるいは外務省の調査で結果が得られなかった場合には、探偵事務所への相談が選択肢になります。
両方を並行して進めることも可能です。
迷った際は、まず無料相談で状況を整理することをおすすめします。
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調査事例
海外に渡航した弟と音信不通になったケース
弟が海外に渡航してから半年ほどで連絡が取れなくなり、外務省の所在調査も依頼したものの結果が出ないまま数ヶ月が経過していたため、ご相談いただきました。当初は自力でSNSを探すことも試みたものの、アカウントが特定できず行き詰まっていたとのことです。調査の結果、SNSの活動履歴や関係者への聞き込みを通じて、現地での生活状況に関する情報を収集し、ご家族の判断材料としてご報告しました。
外国籍の知人と連絡が取れなくなったケース
海外在住の外国籍の知人が突然音信不通になり、外務省に問い合わせたところ制度の対象外（外国籍のため）と分かり、どこに相談すればよいか分からなくなってご相談いただきました。現地の情報ネットワークを活用し、SNSや関係者からの情報をもとに、直近の状況を確認することができました。
調査の流れと料金の目安
無料相談
状況をお伺いし、外務省の制度と探偵調査のどちらが適しているかもあわせてご案内します。
調査内容のご提案
目的に応じた調査プランをご提案します。
お見積り・ご契約
内容にご納得いただいた上で契約します。
調査実施
合法的な範囲で情報収集・行動確認を行います。
報告書提出
調査結果をまとめてご報告します。
海外の人探し調査は、対象国や調査内容によって費用が異なります。詳しい料金相場は、海外調査のページでもご案内しています。まずは無料相談で、具体的な費用の目安をご確認ください。
よくあるご質問
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まとめ
✅ 外務省の所在調査は、日本国籍かつ三親等内の親族に限られる無料の公的制度で、本人の同意がなければ連絡先は開示されない
✅ 対象者が外国籍の場合、三親等を超える関係の場合、急ぎの場合などは、探偵による人探し調査が選択肢になる
✅ 両方を並行して進めることも可能で、迷った際はまず無料相談で状況を整理できる
海外にいる家族・親族と連絡が取れない不安を、一人で抱え込む必要はありません。
「外務省に相談すべきか、探偵に相談すべきか分からない」という段階でも構いません。
まずは今の状況をお聞かせください。
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