「最近、社員の勤務態度がおかしい」
「副業を禁止しているのに、別の会社で働いているという噂がある」
そんな悩みを抱える経営者や人事担当者は少なくありません。
副業・兼業が社会的に広がる一方、就業規則で禁止している会社にとっては、無断で副業をしている社員をどう確認するかが大きな課題です。
このページでは、会社が社員の副業・兼業を調査する方法、探偵事務所への依頼の流れ、費用目安と注意点まで、人事・法務担当者の方に向けてわかりやすく解説します。
副業・兼業が就業規則違反になるケースとは
2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、副業は原則として認める方向が示されました。しかし、すべての会社が副業を許可しなければならないわけではありません。
以下のような場合、会社は副業・兼業を制限・禁止する合理的な理由があると認められます。
⚠️ 副業禁止が正当化される主なケース
- 競合他社・競業避止義務に抵触する副業（同業他社への就労など）
- 本業の労働時間・業務パフォーマンスに支障をきたしている
- 会社の機密情報・顧客情報が漏洩するリスクがある
- 会社の信用・名誉を傷つける業務内容（風俗業など）
- 就業規則で明示的に禁止されている
就業規則に副業禁止条項があり、社員が無断で副業をしている場合は、懲戒処分（戒告・減給・出勤停止・解雇）の対象になり得ます。 ただし、処分を行うには「事実確認」が不可欠です。
会社が素行調査を依頼できる法的根拠
「社員を調査するのは違法では？」と心配される方もいますが、適正な方法で行う素行調査は法的に認められています。 主な根拠は以下のとおりです。
【根拠１】使用者の調査権（労働契約上の権利）
使用者は、労働者が就業規則を遵守しているかを確認する権利を持ちます。副業禁止違反の疑いがある場合、その事実を調査することは雇用主として正当な行為です。
【根拠２】探偵業法に基づく調査業務
探偵・調査会社は「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」に基づき、公安委員会への届出を行った上で合法的に調査業務を行います。依頼者の正当な目的のための調査は適法です。
【根拠３】個人情報保護法との整合性
調査で得た情報は、就業規則違反の確認・懲戒処分の判断という正当な目的の範囲内でのみ使用します。第三者への不当な提供や目的外利用は禁止されています。探偵事務所もこの点について厳守する義務があります。
❌ やってはいけない調査方法
社員のスマートフォンを無断で確認する、SNSアカウントに不正アクセスする、盗聴・盗撮を行うなどの行為は、プライバシー権の侵害・不正アクセス禁止法違反になる可能性があります。必ず適正な方法で行いましょう。
素行調査で確認できること
探偵事務所に依頼する素行調査では、主に以下の内容を調査します。
🔍 行動確認調査
就業時間外・休日の行動を尾行・張り込みで確認。副業先と思われる場所への出入りを記録します。
🏢 就業実態の確認
別会社・店舗への継続的な出勤の有無、制服・ユニフォームの着用、業務従事の様子などを確認します。
📱 SNS・公開情報調査
公開されているSNSアカウントや求人情報、クラウドソーシングサイトへの登録状況を調査します。
📋 法人登記調査
社員が代表を務める会社・個人事業主としての登記状況を、公的情報の範囲内で確認します。
調査の結果は写真・動画・報告書として提出されます。懲戒処分を行う際の証拠資料としても活用できます。
探偵事務所に依頼する流れ
はじめて依頼される方のために、ミレナ探偵事務所でのご依頼の流れをご説明します。
無料相談（電話・LINE・メール）
まず、現在の状況をお聞かせください。「副業の噂があるが確証がない」「勤務態度の変化が気になる」など、どんな段階からでも相談可能です。秘密厳守でご対応します。
調査プランの提案・見積もり
調査対象者の行動パターン、調査希望期間、確認したい事実などをヒアリングし、最適な調査プランと費用のお見積もりを提示します。納得いただいてから契約となります。
調査の実施
プロの調査員が、対象者に気づかれないよう尾行・張り込み・情報収集を行います。写真・動画など、証拠能力の高い記録を残します。
報告書の提出
調査終了後、写真・動画とともに詳細な報告書を提出します。報告書は、社員との面談・懲戒処分の根拠資料としてご活用いただけます。
アフターサポート
調査結果をもとにした今後の対応（社員への対話・処分の進め方）についても、必要に応じてアドバイスをご提供します。
素行調査の費用目安
調査費用は、調査時間・調査員の人数・調査内容によって異なります。 一般的な目安は以下のとおりです。
調査結果の活用と注意点
✅ 調査結果が「副業あり」だった場合
副業の事実が確認できた場合、以下のステップで対応することが一般的です。
- 社員への事実確認の面談（報告書を根拠として提示）
- 就業規則に基づく懲戒処分の検討（戒告・減給・出勤停止・懲戒解雇）
- 弁護士への相談（解雇の場合は特に推奨）
🔍 調査結果が「副業なし」だった場合
副業の事実が確認できなかった場合も、調査を行ったこと自体は無駄ではありません。疑いを晴らした上で、勤務態度や業績への別の対策を検討するきっかけになります。
⚠️ 調査結果を使う際の注意点
- 調査で得た情報は、就業規則違反の確認という目的の範囲内でのみ使用する
- 社員への嫌がらせ・精神的苦痛を与える目的での使用は不法行為になりえる
- 懲戒解雇など重大な処分を行う場合は、弁護士への相談を強く推奨する
- 調査会社に依頼した事実・報告書の内容は社外に漏らさない
まとめ：副業調査は証拠が命、まずは無料相談から
社員の副業・兼業問題は、「疑い」だけでは処分できません。 就業規則に基づき適切に対処するためには、事実確認のための証拠収集が不可欠です。
ミレナ探偵事務所では、企業からの素行調査・行動確認調査のご依頼を承っています。調査内容・費用・進め方などは、まず無料相談にてご確認ください。秘密厳守・守秘義務を徹底してご対応します。
24時間受付・秘密厳守・相談無料