探偵ができること・できないこと
法律で定められた探偵業務の範囲と、当事務所が提供できるサービスについて詳しくご説明します。
探偵業法では、探偵が行える業務を「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報を収集し、その結果を依頼者に報告する業務」と定義しています。
つまり、探偵は調査対象者の行動を観察し、証拠を収集することが主な業務です。しかし、その手段は必ず合法的な範囲内に限定されます。
当事務所では、法律を厳守しながら、お客様の問題解決に向けた適切な調査を実施しています。
探偵ができること

対象者の行動を追跡し、その動向を記録します。浮気調査では、誰とどこで何をしているかを証拠として撮影します。
※ 公道や公共の場所での調査に限定され、プライバシーを侵害しない範囲で実施します。
調査対象者の行動を写真や動画で記録し、裁判でも使用できる証拠として提出可能な形式で保存します。
※ 撮影は合法的な場所・方法で行い、盗撮には該当しません。
家出人、音信不通の知人、債務者など、行方が分からない人物の居場所を調査します。公開情報や聞き込みなどを駆使して特定します。
※ ストーカー目的など、犯罪に利用される恐れがある場合はお断りします。
結婚相手、ビジネスパートナー、従業員などの日常生活や交友関係、評判などを調査します。
※ 差別につながる調査(出自、病歴など)は一切行いません。
取引先企業の実態、財務状況、代表者の評判などを調査し、ビジネスリスクを事前に把握します。
※ 公開情報の収集と現地確認を中心に実施します。
近隣住民、関係者への聞き込みを通じて、対象者の情報を収集します。慎重かつ自然な方法で情報を得ます。
※ 虚偽の身分を名乗るような違法な手段は使用しません。
探偵ができないこと

他人の家や敷地に無断で侵入すること、盗聴器やGPS機器を無断で設置することは犯罪です。当事務所では一切行いません。
銀行口座、携帯電話の通話記録、クレジットカードの利用履歴などを不正に取得することは違法です。
つきまとい、嫌がらせ、DV目的の調査など、犯罪に利用される可能性がある依頼はお断りします。
出身地、家系、病歴、思想信条など、差別や人権侵害につながる調査は法律で禁止されています。
復讐代行、証拠の捏造、脅迫、恐喝など、犯罪行為やそれに加担する依頼は絶対に受けません。
第三者を使って人間関係に介入する「工作」は、詐欺や名誉毀損に該当する可能性があり、当事務所では行いません。
適切な調査のために
ご依頼の目的を詳しくお聞きし、合法的な範囲で調査可能かを判断します
調査結果が違法行為に使用されないことを契約書で確認します
調査手法は常に法律を遵守し、証拠の信頼性を最優先します
お客様のプライバシーと調査対象者の人権の両方を尊重します
よくある質問
- Q探偵の調査は裁判で証拠として使えますか?
- A
はい、合法的な手段で取得した証拠は裁判でも有効です。当事務所では裁判を見据えた証拠収集を行っています。
- Q調査で得た情報は秘密にしてもらえますか?
- A
はい、探偵業法により秘密保持義務が定められています。調査内容や結果が外部に漏れることはありません。
- Q違法な調査を依頼された場合はどうなりますか?
- A
違法な依頼はお断りします。また、そのような依頼をされた事実が当事務所に不利益をもたらす可能性がある場合、警察に相談することもあります。
- Q調査が違法かどうか分からない場合は?
- A
まずは無料相談でご相談ください。専門スタッフが法律に基づいて、適切な調査方法をご提案いたします。