ストーカー被害に遭っているとき、「警察に相談しても動いてくれない」「証拠が足りないと言われた」という声をよく耳にします。
実際には、警察が動くためには一定の条件と証拠が必要です。しかし、どんな証拠が有効で、何をどう集めればいいのかわからないまま、被害が深刻化してしまうケースも少なくありません。
この記事では、ストーカー被害における証拠の有効性と、警察が動く基準について詳しく解説します。
ストーカー規制法とは
ストーカー行為は「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）」によって規制されています。
この法律では、特定の人物に対して「つきまとい」「監視」「面会・交際の要求」「乱暴な言動」「無言電話・連続した電話・メール」「汚物などの送付」「名誉を傷つける行為」「性的羞恥心を害する行為」の8種類を「つきまとい等」と定義しています。
これらの行為が、特定の人物から繰り返し行われた場合に「ストーカー行為」として規制の対象となります。
1回だけの行為ではストーカー規制法の適用が難しい場合もありますが、繰り返されることで法的な対処が可能になります。
警察が動く基準とは
警察がストーカー被害に対して動くには、大きく分けて以下の3つの段階があります。
1
2
禁止命令に違反した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となります。
3
警察に有効な証拠とは
警察に相談する際、以下の証拠が有効とされています。
日付・時間・場所・行為の内容・目撃者の有無などを具体的に記録しておきましょう。記憶が新しいうちに書き留めることが大切です。
送信者名・日時・内容が確認できる形で保存することが重要です。着信履歴も同様に、スクリーンショットで記録しておくと有効です。
「証拠が足りない」と言われたら
警察に相談しても「証拠が不十分」と言われるケースがあります。
そのような場合には、以下の対応が有効です。
絶対にやってはいけないこと
被害者の方が、焦るあまりやってしまいがちな行動があります。以下は逆効果になるため注意が必要です。
まとめ
ストーカー被害は、証拠を積み重ねて早めに相談することが解決への近道です。
被害日誌・写真・メッセージ記録・防犯カメラ映像など、日常的に証拠を保存しておくことが、警察が動くための重要な条件となります。
「おかしい」と感じたその日から、記録を始めてください。一人で悩まず、専門家への相談が問題解決への第一歩です。
ミレナ探偵事務所では、ストーカー被害に関する証拠収集・相談対応を承っております。被害状況の整理から、警察への相談サポートまで、まずはお気軽にご連絡ください。
24時間受付・秘密厳守・相談無料