「探偵にどこまで頼めるのか分からない」
「違法なことをお願いしてしまわないか不安」
そう感じて相談をためらう方は少なくありません。
中には、依頼したこと自体が後から問題にならないか心配で、一歩を踏み出せずにいる方もいらっしゃいます。
探偵業法では、探偵が行える業務を「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報を収集し、その結果を依頼者に報告する業務」と定義しています。
つまり探偵の主な仕事は、調査対象者の行動を観察し証拠を収集することであり、その手段は必ず合法的な範囲内に限られます。
本記事では、法律で定められた探偵業務の範囲と、当事務所が実際にご提供できるサービスについて、依頼者目線で分かりやすくご説明します。
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探偵ができること
尾行・張り込み調査
対象者の行動を追跡し、その動向を記録します。浮気調査では、誰とどこで何をしているかを証拠として撮影します。公道や公共の場所での調査に限定され、プライバシーを侵害しない範囲で実施します。
写真・動画による証拠収集
調査対象者の行動を写真や動画で記録し、裁判でも使用できる証拠として提出可能な形式で保存します。撮影は合法的な場所・方法で行い、盗撮には該当しません。
所在調査・人探し
家出人、音信不通の知人、債務者など、行方が分からない人物の居場所を調査します。公開情報や聞き込みなどを駆使して特定します。ストーカー目的など、犯罪に利用される恐れがある場合はお断りしています。
素行・身辺調査
結婚相手、ビジネスパートナー、従業員などの日常生活や交友関係、評判などを調査します。差別につながる調査（出自、病歴など）は一切行いません。
企業信用調査
取引先企業の実態、財務状況、代表者の評判などを調査し、ビジネスリスクを事前に把握します。公開情報の収集と現地確認を中心に実施します。
聞き込み・情報収集
近隣住民、関係者への聞き込みを通じて、対象者の情報を収集します。虚偽の身分を名乗るような違法な手段は使用せず、慎重かつ自然な方法で情報を得ます。
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探偵ができないこと
住居侵入・盗聴器の設置
他人の家や敷地に無断で侵入すること、盗聴器やGPS機器を無断で設置することは犯罪です。当事務所では一切行いません。
個人情報の不正取得
銀行口座、携帯電話の通話記録、クレジットカードの利用履歴などを不正に取得することは違法です。
ストーカー行為への協力
つきまとい、嫌がらせ、DV目的の調査など、犯罪に利用される可能性がある依頼はお断りします。
差別につながる調査
出身地、家系、病歴、思想信条など、差別や人権侵害につながる調査は法律で禁止されています。
犯罪行為の実行・助長
復讐代行、証拠の捏造、脅迫、恐喝など、犯罪行為やそれに加担する依頼は絶対に受けません。
別れさせ工作
第三者を意図的に近づけて交際・結婚関係を破綻させる行為は、依頼者・実行者ともに不法行為として損害賠償請求の対象になり得るため、当事務所では行いません。
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「どこまで頼めるか」の具体例
法律の条文だけでは、実際にご自身の状況が依頼できる範囲なのか判断しづらいという声を多くいただきます。
よくあるご相談を例に、可否の考え方をご紹介します。
「配偶者が浮気しているか、公共の場での行動を調べてほしい」というご相談は、対象者の行動を追跡し証拠を収集する典型的な調査であり、問題なくお受けできます。「取引先企業の実態を、公開情報や現地確認で調べてほしい」という企業信用調査も同様です。
「相手の自宅に盗聴器を仕掛けてほしい」「元交際相手の携帯電話の中身を見たい」といったご依頼は、手段自体が違法となるためお断りしています。「別れさせるために第三者を近づけてほしい」という工作依頼も同様です。
「相手の勤務先を特定したい」「行方不明の家族を探してほしい」といったご相談は、目的や状況によって可否が変わります。ストーカー被害からの避難など正当な目的であれば対応できますが、犯罪に利用される恐れがあると判断した場合はお断りすることもあります。
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「これって違法じゃないですか？」というご不安について
「尾行されるのは犯罪では」
「探偵に頼むこと自体が違法なのでは」
こうしたご不安から、相談を先延ばしにされる方も多くいらっしゃいます。
結論から言うと、探偵業法に基づいて届出をした事業者が、法律の範囲内で行う調査は合法です。
当事務所も東京都公安委員会への届出（探偵業届出番号：東京都公安委員会 第30260005号）を行った上で営業しています。
一方で、依頼内容によっては違法になるケースもあります。
たとえば以下のような依頼は、探偵側が合法的に行おうとしても実現できません。
こうした依頼は、探偵が受けた時点で法律違反になるため、信頼できる事務所であれば必ずお断りします。
逆に言えば、「断られる依頼がある」こと自体が、その事務所が法律を守っている証拠とも言えます。
ご自身の依頼が合法かどうか判断がつかない場合は、無理に自己判断せず、まずは無料相談でご相談ください。
判断に迷うケースこそ、専門家に確認する価値があります。
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よくある質問
まとめ
探偵ができること・できないことは、探偵業法をはじめとする法律によって明確に線引きされています。
✅ 尾行や証拠収集など、合法的な範囲での調査は可能
✅ 住居侵入や盗聴器の設置など、犯罪に該当する行為は一切行わない
✅ 合法な事業者への合法な依頼であれば、依頼者側が罪に問われることはない
「これは頼んでいいのか分からない」という段階でも構いません。当事務所では、ご依頼の内容が法律の範囲内かどうかも含めて、無料相談で丁寧にご説明いたします。届出番号や契約書の内容など、少しでも不安な点があればお気軽にお尋ねください。
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