「SNSに事実無根の投稿をされた」
「Googleの口コミに身に覚えのない悪評を書かれた」
「掲示板で個人情報を晒されている」
ネット上での誹謗中傷被害は、近年急速に増加しています。
こうした被害に対して法的手続きを取ろうとするとき、最初に直面するのが「証拠をどう集めるか」という問題です。投稿はいつ削除されるか分からず、削除された後では証拠として使えなくなる可能性があります。
このページでは、ネット上の誹謗中傷に対して、探偵がどのように証拠収集に関われるのかを解説します。
ネットの誹謗中傷で証拠が必要になる場面
誹謗中傷の証拠が必要になる場面は主に以下の4つです。
01
投稿者の特定・発信者情報開示請求
誰が投稿したかを特定するためには、裁判所を通じた発信者情報開示請求が必要になります。その際、問題の投稿が実際に存在したことを示す証拠が必要です。
02
損害賠償請求・名誉毀損の訴訟
民事訴訟で損害賠償を請求するには、投稿内容・投稿日時・拡散状況などを客観的に示す証拠が必要です。
03
刑事告訴（名誉毀損罪・侮辱罪）
警察に被害届・告訴状を提出する際にも、投稿の証拠が必要です。
04
プラットフォームへの削除申請
TwitterやInstagram・Googleなどのプラットフォームに削除申請をする場合も、問題の投稿のURLや内容を示す資料が必要になります。
誹謗中傷が起きやすい場所
SNS（Twitter・Instagram・Facebook・TikTokなど）
拡散力が高く、短時間で多くの人の目に触れるため被害が広がりやすいです。匿名アカウントによる投稿が多く、投稿者の特定が難しいケースも多いです。
掲示板・匿名掲示板（5ちゃんねる・爆サイなど）
完全匿名での投稿が可能なため、悪質な書き込みが集中しやすい場所です。スレッドごと削除されることもあり、証拠保全のタイミングが重要です。
Googleマップ・口コミサイト（食べログ・Googleビジネスなど）
店舗・企業への虚偽の低評価口コミが増えています。競合他社や恨みを持つ人物による嫌がらせとして利用されるケースもあります。
動画サイト（YouTubeなど）
コメント欄での中傷、または本人を特定できる形での動画投稿による被害があります。
まとめサイト・ブログ
特定の個人や企業についてまとめられたページで、事実と異なる情報が拡散されるケースです。
自分でできる証拠収集の方法と注意点
誹謗中傷の証拠収集で最初にやるべきことは、投稿が削除される前に記録を残すことです。
✓
スクリーンショット
投稿内容・投稿日時・投稿者名（アカウント名）・URLが確認できる形でスクリーンショットを撮影します。画面全体を撮影し、URLバーが写るようにしてください。
✓
URLの保存
問題の投稿のURLを必ず記録してください。削除後はURLが無効になりますが、記録しておくことで発信者情報開示請求時に役立ちます。
✓
複数の日時で記録を残す
投稿が継続している場合は、複数の日時にわたって記録を残すことで「継続的な被害」を証明できます。
スクリーンショットだけでは不十分な場合がある
スクリーンショットは自分で加工できる性質上、裁判では証明力が弱いと判断されることがあります。より証拠力を高めるためには、公証役場での確定日付取得や、インターネット証拠保全サービスの利用が有効です。
自分での証拠収集の限界
自分で証拠収集をする際には、以下のような限界があります。
削除された投稿の記録ができない
すでに削除された投稿は、自分では証拠として記録できません。Googleのキャッシュやウェブアーカイブで確認できる場合もありますが、必ずしも残っているとは限りません。
拡散状況の把握が困難
どの程度拡散されたか・どのアカウントが転載しているかを個人で全て把握するのは困難です。
投稿者の特定ができない
匿名投稿の発信者特定には法的手続きが必要であり、個人での調査には限界があります。
証拠の証明力が低い
自分で収集したスクリーンショットは「改ざんの可能性がある」として、証明力が低く見られることがあります。
探偵に依頼できる証拠収集の内容
探偵事務所では、以下のような証拠収集に対応しています。
01
投稿内容の
記録・証拠化
記録・証拠化
問題の投稿を第三者の立場で記録し、証拠としての客観性を高めます。投稿内容・日時・URL・拡散状況を時系列で記録した報告書を作成します。
02
継続的な
モニタリングと記録
モニタリングと記録
被害が継続している場合、定期的に投稿状況を記録することで「継続的な被害」を証拠化できます。
03
関連アカウントの調査
誹謗中傷を行っているアカウントの投稿パターン・他の被害者への投稿状況などを調査します。
04
投稿者の身元調査
投稿者が特定できる情報（位置情報・使用デバイス・投稿パターンなど）を収集します。ただし発信者情報の開示には法的手続きが必要であり、探偵単独での特定には限界があります。弁護士との連携が有効です。
05
調査報告書の作成
収集した証拠を法的手続きに活用できる形式の報告書にまとめます。
証拠の活用方法
STEP 01
弁護士への相談・発信者情報開示請求
収集した証拠をもとに弁護士に相談し、投稿者の特定・損害賠償請求・刑事告訴などの法的手続きを進めます。
↓
STEP 02
警察への被害届・告訴状の提出
名誉毀損罪・侮辱罪での告訴状提出時に証拠として使用します。
↓
STEP 03
プラットフォームへの削除申請
各SNS・サービスの違反報告フォームに証拠を添付して削除申請します。
↓
STEP 04
示談交渉・損害賠償請求
投稿者が特定できた場合、証拠をもとに示談交渉または民事訴訟で損害賠償を請求できます。
よくあるご質問
Q スクリーンショットは証拠になりますか？
A 証拠として使用できますが、自分で撮影したスクリーンショットは証明力が弱い場合があります。第三者による記録や公証役場での確定日付取得と組み合わせることで、証拠力を高めることができます。
Q 削除された投稿の証拠は取れますか？
A 削除前に記録されていれば証拠として使用できますが、削除後の記録は基本的に困難です。被害に気づいた時点で早急に記録を残すことが重要です。Googleキャッシュ・ウェブアーカイブで残っている場合もあります。
Q 匿名の投稿者を特定できますか？
A 探偵による調査で投稿パターン・関連情報を収集することは可能ですが、発信者情報の開示には裁判所を通じた法的手続きが必要です。弁護士との連携が不可欠です。
Q 投稿が拡散された後でも対応できますか？
A はい、拡散後でも対応可能です。ただし拡散範囲が広いほど対応が複雑になります。早めに相談いただくことで、対応範囲を絞り込んだ調査が可能です。
Q 証拠収集にいくらかかりますか？
A 調査内容・期間・難易度によって異なります。まずは無料相談でご状況をお聞きし、費用の目安をご提示します。
Q 相談だけでも費用がかかりますか？
A 初回相談は無料です。「どこまで対応できるか確認したい」という段階からでもご相談いただけます。
まとめ
ネットの誹謗中傷被害に対して法的手続きを取るには、証拠の早期収集が最も重要です。投稿はいつ削除されるか分からないため、被害に気づいた時点で記録を残すことが必要です。
自分でのスクリーンショット保存は第一歩として有効ですが、証拠としての客観性・証明力を高めるには第三者による記録が有効です。
ミレナ探偵事務所では、ネット上の誹謗中傷に関する証拠収集のご相談を無料で承っています。
「どこまで対応できるか分からない」という段階からでもお気軽にご相談ください。相談は無料、秘密は厳守です。
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