「宿泊客から『部屋に不審なものがある』と指摘を受けた」
「SNSや口コミサイトで、客室内での盗撮を疑う書き込みを見つけた」
ホテルや旅館などの宿泊施設にとって、客室内での盗撮・盗聴は、宿泊客のプライバシーだけでなく、施設そのものの信用に関わる問題です。
客室は不特定多数の人が利用するため、施設側が把握していない機器を第三者に設置される可能性も考えられます。
この記事では、宿泊施設運営者に向けて、客室で盗撮・盗聴の疑いが生じる原因、施設側でできる対策、専門的な発見調査について解説します。
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なぜホテル・旅館は盗撮・盗聴のリスクを抱えるのか
宿泊施設の客室は、不特定多数の人物が入れ替わり利用する空間です。
過去の宿泊者が機器を残していくケースや、同室者とのやり取りを無断で記録する目的で機器が持ち込まれるケースなど、さまざまな状況が考えられます。
個人宅であれば室内へ出入りした人物をある程度把握できますが、ホテルでは宿泊客をはじめ、清掃や設備管理など複数の人が出入りします。
そのため、不審な機器が発見されても、いつ、誰が設置したのかを後から特定することが難しい場合があります。
問題が起きてから対応するだけでなく、日常的に客室の状態を確認することが重要です。
客室での盗撮に関する法律
客室内で行われる盗撮のうち、性的姿態等を一定の方法で撮影する行為については、2023年7月13日に施行された「性的姿態撮影等処罰法」により処罰の対象となる場合があります。
同法では、正当な理由なく、ひそかに人の性的な部位や下着、性交等がされている間の姿態などを撮影する行為等が処罰対象とされています。
性的姿態等撮影罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。
また、一定の場合には撮影した記録を第三者へ提供する行為や、提供・公然陳列する目的で保管する行為などについても処罰規定があります。
なお、一般に「盗撮」と呼ばれるすべての撮影行為がこの法律だけで処罰されるわけではなく、状況によって問題となる法令は異なります。また、盗聴についても盗撮とは法的な位置づけが異なります。
不審な機器を発見した場合は安易に処分せず、発見時の状況を記録し、必要に応じて警察や弁護士等へ相談することが重要です。
こちらも参考にしてください
盗聴器・盗撮器の発見調査とは？自分で見つける方法の限界と探偵に依頼するメリット
個人宅における盗聴・盗撮対策や、機器の種類・法律面についてはこちらで詳しく解説しています。
発覚した場合に施設側が直面するリスク
客室で盗撮・盗聴が発覚すると、設置した本人だけの問題では済まない場合があります。
宿泊客から施設の管理体制について説明を求められるほか、状況によっては損害賠償などの問題に発展する可能性も考えられます。
さらに注意したいのが、施設の信用・評判への影響です。
SNSや宿泊予約サイトでは情報が短時間で拡散されます。「客室にカメラがあった」「盗撮されたかもしれない」といった投稿だけでも、問い合わせや予約キャンセルにつながる可能性があります。
一方、不審な機器があるからといって盗撮・盗聴と断定することも適切ではありません。
憶測ではなく、事実関係を確認し、客観的な記録を残すことが重要です。
ホテル側で日常的にできる盗撮・盗聴対策
客室清掃は、宿泊客の退室後に室内全体を確認できる機会です。日常点検では、次のようなポイントを確認します。
特に有効なのが、通常の客室状態を写真等で記録しておくことです。
コンセントや照明、時計、テレビなどの位置や型番を把握しておけば、後から追加された機器を判断しやすくなります。
ただし、通常の設備に偽装された機器など、目視だけでは判断が難しいものもあります。
こんな場合は盗撮・盗聴発見調査をご相談ください
すでに宿泊客から具体的な指摘を受けている場合は、該当客室を通常利用へ戻す前に状況を確認することも重要です。
ミレナ探偵事務所では、施設の状況をお伺いしたうえで、必要な範囲に絞った調査をご提案します。
客室の盗撮・盗聴発見調査で行うこと
客室内の調査では、状況に応じて複数の方法を組み合わせて不審な機器を確認します。
電波を出していない機器にも注意が必要
盗撮機器のすべてが常時電波を発信しているわけではありません。
本体やメモリーカードへ映像を保存するタイプでは、外部へ電波を送信しないものもあります。
そのため、電波探索だけでなく、客室設備や不審物の確認などを組み合わせて調査することが重要です。
複数客室は優先順位をつけて調査できます
客室数が多い施設では、すべての部屋を一度に調査することが難しい場合があります。
その場合は、
指摘のあった客室 → 同じフロア → 同タイプの客室 → その他の客室
というように、状況に応じて優先順位を設定できます。
チェックアウト後から次のチェックインまでの時間を利用するなど、営業への影響を抑えながら調査計画を検討することも可能です。
調査事例｜客室内で小型カメラが発見されたケース
その結果、通常の設備に紛れるよう設置された小型カメラを確認しました。発見場所や設置状況を記録し、調査結果を報告書として作成。その後、施設側では他の客室についても点検を実施しました。
さらに、この調査をきっかけとして、清掃時に確認する箇所や、不審物を発見した場合の報告方法についても見直しが行われました。
予防的な定期点検という選択肢
盗撮・盗聴発見調査は、問題が発生した後だけでなく、予防的な点検として行うこともできます。
新規オープン前、客室リニューアル後、設備工事後、繁忙期前などは、点検を検討するタイミングの一つです。
全客室を一度に確認するほか、毎月一定数の客室をローテーションで点検する方法もあります。
日常的な清掃時の確認と専門的な調査を組み合わせることで、施設の負担を抑えながら継続的な対策につなげられます。
宿泊施設向け盗撮・盗聴発見調査の料金
よくあるご質問
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法人向けの盗聴器発見調査について、オフィス・会議室のケースも解説しています。
ホテル・旅館の信用を守るためにも早めの確認を
ホテルや旅館における盗撮・盗聴は、宿泊客のプライバシーだけでなく、施設の信用にも関わる問題です。
一方で、不審なものがあるからといって、すべてが盗撮・盗聴機器とは限りません。
大切なのは、憶測で判断せず、実際に何があるのかを確認することです。
ミレナ探偵事務所では、「宿泊客から指摘を受けたので1室だけ確認したい」「リスクの高い客室から点検したい」「定期的な点検体制を整えたい」といったご相談にも対応しています。
必要以上に調査範囲を広げるのではなく、施設の状況に合わせて必要な調査だけをご提案します。
客室内の盗撮・盗聴について気になることがある場合は、まずは無料相談をご利用ください。
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