「レジの売上が合わない」
「経費の使途が不明だ」
「取引先から入金されているはずの金額が口座に反映されていない」
こうした異変に気づいたとき、経営者や管理職はどう動けばいいのか。
この記事では、従業員による横領・着服が疑われる場合に企業がとるべき対応と、調査の流れ、その後の法的対処までを解説します。
横領・着服とはどんな行為か
横領とは、会社から預かった金銭や物品を自分のものにしてしまう行為です。法律上は「業務上横領罪」にあたり、10年以下の懲役が科せられる重大な犯罪行為です。
着服も同様の意味で使われますが、いずれも会社が被害者となる犯罪です。発覚が遅れるほど被害額が拡大し、証拠も散逸しやすくなります。疑いが生じた段階で、速やかに対応を始めることが重要です。
横領が起きやすい場面
現金の取り扱いが多い業種や、経費精算・発注業務を一人の従業員が担当しているケースでは横領が発生しやすい傾向があります。具体的には以下のような場面が挙げられます。
レジ・売上金の管理を特定の従業員に一任している
仕入れ・発注業務の担当者が実質一人で完結している
経費精算の承認フローが形骸化している
取引先への支払いを担当者が単独で処理している
横領が発覚したら最初にすること
横領の疑いが生じた、または発覚した場合、感情的に動くことが最大のリスクです。まず以下の順番で冷静に対応してください。
01
証拠を確保・保全する
最初にすべきことは、証拠の確保と保全です。帳簿・領収書・通帳の写し・メール・防犯カメラ映像など、横領行為を示す資料をすぐに収集・保管してください。
対象の従業員に気づかれると証拠を隠滅される可能性があります。発覚した事実は社内でも必要最小限の人物のみで共有し、慎重に動くことが重要です。
02
対象従業員を業務から外す
証拠保全と並行して、対象従業員を経理・財務・現金管理などの業務から外します。この段階では解雇や懲戒処分を行う必要はありません。「調査中」として業務を一時停止させることで、追加の被害を防ぎます。
03
社内調査を開始する
被害の全体像を把握するために、社内調査を行います。いつから・どのような方法で・どの程度の金額が横領されていたかを整理します。この段階では、外部の専門家（弁護士・探偵）への相談も検討してください。
自社での調査に限界を感じたら
社内調査では、以下のような問題が生じることがあります。
✓担当者が証拠を巧妙に隠していて全体像が見えない
✓複数の従業員が関与している可能性がある
✓取引先との癒着が疑われる
✓証拠を集めても本人が否認している
こうした状況では、探偵事務所への調査依頼が有効な選択肢になります。
探偵に依頼できる企業調査の内容
探偵・興信所による企業調査では、社内調査では把握しにくい事実を客観的な方法で明らかにできます。
01
行動調査・尾行による実態把握
対象従業員の行動パターン、取引先関係者との接触状況、生活水準の実態などを調査します。横領した金銭の使途が生活に反映されているケースも多く、行動調査で状況を把握できることがあります。
02
関係者への聞き込み
取引先・外注先・同僚など、関係者から情報を収集します。社内では聞き出しにくい情報も、第三者である探偵が聞き込みを行うことで把握できる場合があります。
03
証拠資料の収集と報告書の作成
調査で得た情報は報告書としてまとめられます。この報告書は、懲戒処分・刑事告訴・損害賠償請求などの法的手続きにおける証拠として活用できます。
調査後の法的対応
調査によって横領の事実と被害額が明らかになったら、以下の対応を検討してください。
01
懲戒解雇・退職金の不支給
横領は就業規則上の重大な違反行為に該当するため、懲戒解雇の理由になります。ただし、手続きを誤ると不当解雇として争われるリスクがあります。弁護士に相談の上、適切な手順で進めることをおすすめします。
02
損害賠償請求
横領による損害については、民事上の損害賠償請求が可能です。被害額の返還を求める内容証明の送付から始め、応じない場合は訴訟に発展することもあります。証拠が整っているほど、請求の根拠が強くなります。
03
刑事告訴
業務上横領罪として警察・検察に告訴することも選択肢です。刑事事件として立件されれば、会社としての社会的な意思表示にもなります。ただし、刑事告訴と民事の損害賠償請求は別の手続きであり、告訴しても損害が回収できるわけではない点に注意が必要です。
再発防止策
横領・着服が発生した企業では、事後対応と並行して再発防止策を講じることが重要です。
承認フローの見直し
経費精算・発注・支払いの各プロセスに、複数人による確認・承認を組み込みます。一人の担当者がすべてを完結できる状態を解消することが基本です。
定期的な内部監査の実施
帳簿・経費・在庫などを定期的にチェックする体制を整えます。不正の発見だけでなく、抑止力としての効果も期待できます。
相談窓口の設置
社内に内部通報・相談窓口を設けることで、不正の早期発見につながります。従業員が声を上げやすい環境を作ることが、再発防止の鍵になります。
まとめ
従業員の横領・着服が疑われる場合、まず証拠の確保と業務からの切り離しを最優先に動いてください。社内調査で全体像が見えない場合や、証拠が不十分な場合は探偵事務所への相談も選択肢のひとつです。
ミレナ探偵事務所では、企業の不正調査・従業員の行動調査に関するご相談を無料で承っています。「どこまで調べられるか確認したい」という段階からでも、お気軽にご連絡ください。
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