「退職した元社員が競合他社に転職し、顧客情報を持ち出している疑いがある」
「競業避止義務違反の誓約書を結んでいたのに、同業で独立した元社員がいる」
こうした状況でお困りの経営者・法務担当者の方からのご相談が増えています。
競業避止義務違反を法的に追及するためには、違反の事実を示す証拠が不可欠です。弁護士に相談しても「証拠がなければ動けない」と言われるケースは多く、証拠収集の段階で探偵事務所への依頼が有効な選択肢となります。
このページでは、競業避止義務違反の調査を探偵に依頼する場合の調査内容・証拠収集の方法・依頼の流れ・費用について解説します。
競業避止義務違反とは
競業避止義務とは、従業員・役員が在職中または退職後に、会社と競合する事業を行ったり、競合他社に転職したりすることを制限する義務です。雇用契約書・誓約書・就業規則などに規定されます。
退職後の競業避止義務は、以下の要件が揃っている場合に有効とされます。
01
保護すべき正当な利益があること
企業の営業秘密・顧客情報・技術情報など、保護する必要がある利益が存在すること。
02
地位の相当性
競業避止義務を負わせることが合理的な地位・職種であること。一般的な従業員より、管理職・役員・営業担当者などに課されるケースが多いです。
03
地域・期間・業務範囲の限定
制限の範囲が合理的であること。期間は2年以内が有効とされるケースが多く、無制限の制限は無効と判断される可能性があります。
04
代償措置があること
競業避止義務を負わせる代わりに、相応の手当や退職金の加算などがあること。
探偵が対応できる調査内容
競業避止義務違反の調査において、探偵は以下の内容に対応できます。
01
元社員の転職先・勤務実態の確認
元社員が実際にどこで働いているか、競合他社・同業他社に転職・就職していないかを確認します。本人が転職先を明かさない場合でも、行動調査によって勤務先を特定できます。
02
元社員の独立・起業の確認
退職後に同業で独立・起業していないかを確認します。法人登記の調査・営業活動の実態確認などを行います。
03
顧客・取引先への接触状況の確認
元社員が在職中に担当していた顧客・取引先に対して、不正に接触・営業活動を行っていないかを確認します。
04
情報漏洩の実態調査
元社員が競合他社に営業秘密・顧客情報・技術情報を持ち出していないかの実態を調査します。
05
関係者への聞き込み調査
取引先・業界関係者への聞き込みによって、違反行為の実態を把握します。
証拠収集のポイント
競業避止義務違反を法的に追及するためには、以下の証拠が有効です。
✓
勤務実態を示す証拠
元社員が競合他社で勤務している事実を示す写真・動画・調査報告書。出勤状況・社屋への出入り・名刺・商談場面などが証拠として有効です。
✓
営業活動を示す証拠
元社員が在職中の顧客に対して営業活動を行っている事実を示す記録。調査員が確認した営業訪問の記録・証言などが有効です。
✓
調査報告書
探偵事務所が作成した調査報告書は、弁護士への相談・損害賠償請求・仮処分申請などの法的手続きの証拠として活用できます。
証拠の取得方法が合法であることが重要です。不法な方法で取得した証拠は法的手続きで使えないだけでなく、会社側が法的問題を抱えるリスクがあります。探偵による合法的な調査で収集した証拠が最も有効です。
弁護士との連携が重要
競業避止義務違反への対応は、探偵調査と弁護士への相談を並行して進めることが重要です。
🔍 探偵が担当する部分
違反の事実確認
証拠収集
調査報告書の作成
⚖ 弁護士が担当する部分
競業避止義務の有効性の判断
損害賠償請求
差止請求・仮処分申請
探偵が収集した証拠をもとに弁護士が法的手続きを進めるという連携が、競業避止義務違反への対応において最も効果的なアプローチです。ミレナ探偵事務所では、必要に応じて弁護士の紹介・連携サポートも行っています。
依頼の流れ
STEP 01
無料相談・ヒアリング
現在の状況・対象者の情報・調査の目的をヒアリングします。「まだ確信がない」「調査できるか確認したい」という段階でも構いません。秘密厳守でご対応します。
STEP 02
調査プランのご提案・お見積もり
調査内容・期間・費用をご提示します。ご納得いただいてから契約となります。
STEP 03
調査の実施
プロの調査員が合法的な方法で調査を進めます。対象者・関係者に気づかれないよう細心の注意を払います。
STEP 04
報告書の提出
調査結果を写真・動画とともに詳細な報告書としてまとめてお渡しします。法的手続きに活用できる形式で作成します。
STEP 05
アフターサポート
調査後の弁護士紹介・法的手続きへのサポートも対応します。
費用の目安
競業避止義務違反の調査費用は、調査内容・日数・調査員の人数によって異なります。
基本調査
行動調査・勤務実態確認
88,000円〜（税込）
詳細調査
複数日・詳細調査
内容に応じてご提案
まずは無料相談でヒアリングした上で、必要な調査内容と費用の目安をご提示します。
よくあるご質問
Q 競業避止義務違反の調査を探偵に依頼できますか？
A はい、対応しています。元社員の転職先・勤務実態の確認・顧客への接触状況・独立起業の確認など、幅広い調査に対応しています。まずは無料相談でご状況をお聞かせください。
Q 証拠がない状態でも依頼できますか？
A はい、可能です。「違反している疑いがある」という段階からでもご相談いただけます。調査によって違反の有無を確認し、法的手続きに使える証拠を収集します。
Q 調査報告書は法的手続きで使えますか？
A はい、ミレナ探偵事務所が作成する調査報告書は、弁護士への相談・損害賠償請求・仮処分申請などの法的手続きに活用できる形式で作成しています。
Q 競業避止義務違反は必ず法的に追及できますか？
A 競業避止義務の有効性は、期間・地域・業務範囲・代償措置などの要件によって判断されます。まず弁護士への相談で有効性を確認した上で、探偵調査と並行して進めることをおすすめします。
Q 調査費用はいくらかかりますか？
A 行動調査・勤務実態確認は88,000円〜（税込）が目安です。調査内容・日数によって異なります。まずは無料相談でヒアリングした上で費用の目安をご提示します。
まとめ
競業避止義務違反への対応は、証拠収集と法的手続きを並行して進めることが重要です。弁護士に相談しても「証拠がなければ動けない」と言われた場合、探偵による調査が突破口になります。
ミレナ探偵事務所では、競業避止義務違反に関する調査を無料相談から承っています。
「違反している疑いがある」
「証拠を集めたい」
という段階からでも構いません。相談は無料、秘密は厳守です。
24時間受付・秘密厳守・相談無料