採用面接では好印象だった人物が、入社後に経歴詐称が発覚するケースは珍しくありません。しかし、雇用契約を結んだ後では、企業側が取れる対応は限られます。採用リスクを最小化するには、内定を出す前の段階で経歴の事実確認を行うことが重要です。
本記事では、経歴詐称の実態と自社確認の限界、そして探偵事務所への依頼で何がわかるのかを解説します。
この記事でわかること
- ・経歴詐称が発生しやすい5つの項目
- ・採用後に発覚した場合に解雇が難しい理由
- ・自社確認では把握できない情報の範囲
- ・探偵事務所の採用前調査でわかること・費用・流れ
採用後に発覚する経歴詐称の実態
調査会社の実績では、採用調査全体の5〜10%程度で経歴詐称やネガティブ情報が発覚するとされています。10人に1人の割合です。詐称されやすい項目は主に以下の5つです。
CASE 01
学歴の詐称
実際よりも上位の大学名を記載する、中退を卒業と偽るケースが見られます。「大卒以上」の条件がある求人では特に注意が必要です。
CASE 02
職歴・役職の詐称
在籍期間を長く見せる、契約社員を正社員と偽る、「課長」を「部長」と記載するケースがあります。管理職・幹部候補の採用では、役職の裏付けを取ることが特に重要です。
CASE 03
退職理由の詐称
「キャリアアップのための自己都合退職」と記載していたが、実際はハラスメントを原因とした懲戒解雇だったという事例もあります。退職理由は書類上では最も確認が難しい項目です。
CASE 04
犯罪歴・トラブル歴の隠蔽
過去の逮捕歴や民事訴訟歴、反社会的勢力との関係などは、履歴書には記載されません。金銭を扱うポジションや顧客対応職では、事前確認が不可欠です。
CASE 05
副業・兼業の隠蔽
就業規則で禁止されている副業を行っている、または競合他社での兼業を隠しているケースもあります。
採用後では手遅れになる理由
経歴詐称が入社後に発覚しても、解雇は容易ではありません。
労働基準法および労働契約法では、客観的に合理的な理由がない解雇は無効とされています。
過去の判例では、「真実を知っていれば採用しなかったと判断できるほどの重大な詐称」でなければ、懲戒解雇が認められないケースがあります。
軽微な誇張と判断された場合、口頭注意や減給にとどまり、該当社員を辞めさせることができない状況が続くことになります。
採用・教育にかけたコストが無駄になるだけでなく、社内トラブルや取引先への悪影響に発展するリスクもあります。
自社でできる確認の限界
書類審査や面接、提出書類の照合は、経歴確認の基本手段です。しかし、確認できる範囲には限界があります。
書類・面接でわかること
- ・履歴書・職務経歴書の記載内容
- ・提出書類（雇用保険被保険者証・源泉徴収票）との照合
- ・面接での受け答えの整合性
自社調査では把握が難しいこと
- ・前職での実際の勤務態度・社内評価
- ・退職の真の経緯
- ・反社会的勢力との関係
- ・前職以前のトラブル歴
- ・SNSでの問題発言・素行
個人情報保護法の整備により、第三者が直接前職の勤務先に問い合わせて情報を得ることは困難になっています。多忙な採用担当者が独自にこれらを調査することは、現実的ではありません。
探偵事務所に依頼する採用前調査でわかること
探偵事務所（興信所）は、企業からの採用前調査を法人向けサービスとして提供しています。
書類や面接では把握できない情報を、適法な範囲で収集することが可能です。
主な調査項目
調査 01
前職の勤務実態確認
実際の在籍期間、役職、担当業務、退職の経緯などを情報ネットワークを通じて確認します。
調査 02
素行・交友関係の確認
普段の行動パターン、交友関係、反社会的勢力との接点の有無などを調査します。
調査 03
学歴・資格の真偽確認
申告された学歴や保有資格に虚偽がないかを確認します。
調査 04
SNS・公開情報のチェック
公開されているSNSアカウントや過去の発言、問題行動の痕跡を調査します。
探偵事務所による調査は、探偵業法に基づき適法に実施されます。なお、思想・信条・病歴など要配慮個人情報に該当する項目は調査対象外となります。
こんな場面で依頼されています
調査の流れと費用の目安
STEP 1
無料相談
調査対象者の情報、調査目的、確認したい内容をお聞きします。
STEP 2
お見積もり・契約
調査内容・範囲に応じたお見積もりをご提示します。重要事項説明書の確認・署名をいただいた上で契約となります。
STEP 3
調査実施
情報ネットワークの活用および聞き込みなど、適法な手段で調査を実施します。
STEP 4
報告書のご提出
調査結果を報告書としてまとめてご提出します。内容についてのご説明も行います。
費用の目安
調査内容により異なります
調査対象の情報量・範囲・難易度により費用は異なります。まずは無料相談にてご確認ください。
相談無料・秘密厳守・全国対応
よくある質問
まとめ｜採用前の事前確認でリスクを防ぐ
採用は企業の将来を左右する重要な意思決定です。書類と面接だけでは把握しきれない情報を事前に確認することで、入社後のリスクを大きく軽減できます。
ミレナ探偵事務所では、企業・事業者からの採用前調査のご相談を承っています。まずはお気軽にご相談ください。
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